あなたは、精神疾患で休職した先生が復職するときに行う「職場復帰訓練」を知っていますか？
職場復帰訓練は、 教員がスムーズに仕事復帰するためにもうけられた制度です。
今回の記事では、公立学校でおこなわれる「職場復帰訓練」について解説します。
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目次
職場復帰訓練に関する基礎知識
職場復帰訓練についての、基本的な情報６つを説明します。
【目的】休職者の不安をとりのぞき、職場のうけ入れ態勢をととのえるために行う
職場復帰訓練の目的は２つあります。
- 職場をはなれて療養していた先生が、復帰後の仕事に対する不安を取り除くために行う
- 療養していた先生と職場が良好な関係を築くことによって、受け入れ態勢をととのえることができる
長い間仕事を休んでいたのに、いきなり学校で働くのは大変なことです。
復職するとなると、様々な不安が頭をよぎります。
- 毎朝起きて出勤できるのか？
- じょうずに授業ができるのか？
- 同僚とうまくやっていけるだろうか？
- 生徒といい関係を作れるだろうか？
- 体力は持つだろうか？
- またストレスがかかることがあったら、乗り越えられるだろうか？
また、所属校に復帰する場合、一緒に働く先生方に回復状況や仕事の取り組みの様子を理解してもらうことも大事なことです。
【期間】休職期間に応じて職場復帰訓練の期間が決まる
都道府県によって期間は異なります。
一例として、北海道の職場復帰訓練の期間を紹介します。
- 療養期間が３か月から６か月の場合 ➡ ４週間程度のプログラム
- 療養期間が６か月から 12 ヶ月の場合 ➡８週間程度のプログラム
- 療養期間が 12 か月以上の場合 ➡１２週間程度のプログラム
【場所】所属している学校で行う
職場復帰訓練は、所属している学校でおこなうことになっています。
【内容】はじめは職員室で過ごし、最終的には授業をする
職場復帰訓練の内容は、都道府県によって異なります。
ここでは、北海道の職場復帰訓練の内容を紹介します。
- 第1段階通勤および職場の雰囲気に慣れる職場復帰訓練は、毎朝決まった時間に通勤することになれることからはじまります。最初は職員室で数時間すごしたり、図書室の本の整理をしたりします。
- 第2段階同僚と児童生徒たちに慣れる生徒と直接かかわったり、職員会議に参加したりします。
- 第3段階自分の職務に慣れる授業を見たり、教材研究をしたりします。
- 第4段階職場復帰のための具体的準備指導案を作ったり、授業をしたりします。
【注意１】手当や交通費の支給はない
職場復帰訓練期間中は、休職中に支払われる給料を除いて、手当や交通費の支給はありません。
【注意２】公務災害、通勤災害の対象にならない
職場復帰訓練期間中に、職場でケガをしたり事故にあったりしても、公務災害の対象にはなりません。
通勤中の事故も通勤災害の対象にはなりません。
職場復職訓練をはじめるために必要な「２つの条件」
職場復帰訓練を受けるためには、２つの条件がそろっている必要があります。
- 本人の申出があること。
- 主治医の指示があり、職場での復帰訓練を希望する者。
- 病状が回復し、安定した期間が一定期間続いていること。
- 家庭での規則正しい生活ができていること。
- 通院、服薬が主治医の指示通り順守されていること。
休職→職場復帰訓練→職場復帰のフローチャート
精神疾患で休職した教員が、職場復職訓練をおこなって復職するまでの流れは、つぎの通りです。
職場復帰訓練は、休職者・管理職・主治医の三者が協力して進めることが大事！
いかがでしたか？
今回は、精神疾患で休職していた先生が復職するときにおこなう「職場復帰訓練」について解説しました。
職場復帰訓練は、都道府県によって内容が異なります。
「職場復帰訓練をしよう」を希望している人は、所属している学校の管理職によく相談してくださいね。
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